フランスに不安募らせる市場-極右伸長で共存政権か､左派の影響も懸念

フランスのマクロン大統領が国民議会（下院、定数577）を解散し、今月30日の第1回投票を経て7月7日に決選投票が実施される。
欧州ソブリン債危機の再燃が差し迫っているか市場が問い掛けている。
ＲＮのジョルダン・バルデラ党首は約束通り、首相になることを拒むだろう。
フランス下院選、極右ＲＮが引き続きリード固める－最新世論調査LePen’sPartySeenWinningBiggestShareofSeatsProjectednumberoflawmakersinFrenchNationalAssemblySource:ElabeNote:Onlinepollof2,002 adultsconductedJune19-21　　ＲＮ陣営が政権を発足できるほど圧勝した場合、大統領が国防・外交政策を運営し、内政と経済政策を極右勢力が握る「コアビタシオン（共存）」政権が誕生する。
左派連合が失う議席を最小限に抑え、最大勢力を保てば、限定的な主導権を維持できるが、世論調査を見る限り、極めて可能性の低いシナリオといえる。
債務負担が重く投資家センチメントの変化に影響を受けやすく、選挙の結果、政策の方向性が大きく変わるようなことがあれば、スプレッドのさらなる拡大を招く明らかな危険が存在すると分析した。