フォードやトヨタ、ＥＶ原材料サプライヤーと意見対立－税額控除巡り

　米内国歳入庁（ＩＲＳ）がＩＲＡのＥＶ向け税額控除条項に関する一般の意見を募る中、そうした亀裂の露呈でこの問題を巡りサプライチェーン上の各企業が抱えるさまざまな課題が浮き彫りになった。
　同社はこの条項を過度に拡大して解釈すればＥＶ向け税額控除対象に日本含めるよう要請　　トヨタ自動車は4日の米政府への書簡で、「米国の戦略の中核にあると指摘。」
製造・調達に関する指針は詳しく説明される必要があり、税額控除の対象となる調達先についてより厳格な解釈を望んでいる。
　米鉱業協会（ＮＭＡ）はＩＲＡに関するコメントで、「中国は世界のバッテリー生産能力の75％余りを有し、その優位性は他の追随を許さない鉱物サプライチェーンの支配に基づいていると指摘。」