パナソニックＨＤ、電池生産で米インフレ法補助金が追い風に

米国で電気自動車（ＥＶ）用電池を生産している パナソニックホールディングスは、米国内での電池生産などを奨励する米インフレ抑制法の補助金の恩恵で今期（2024年3月期）営業利益が大幅増となる見通しだ。
対象期間は23年から10年間で、前期の純利益にも法人税の還付を想定する補助金について同法の趣旨に基づき、北米事業の強化・拡大に向けた顧客との有効活用も想定しているとした。
　同社は米テスラ向けに米ネバダ州で車載電池の生産能力を23年3月期には車載電池を生産。
　パナソニックＨＤは同日、24年3月期上期（24年4－9月）に遅らせることも併せて発表した。