パウエル議長、雇用市場のリスクを指摘－利下げ時期ヒント与えず

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長はインフレ減速の証拠をさらに確認したいと述べつつ、高金利が労働市場に及ぼし得るリスクが当局者の間でますます懸念されていると述べた。
「最新のデータは労働市場の状況が2年前に比べて著しく冷え込んだことを示した。」
事前に配布された原稿によれば、議長は利下げが少な過ぎる、ないしは遅過ぎた場合、経済と労働市場をリスクにさらす恐れがあると語った。
　「政策引き締めの緩和が遅過ぎたり、多過ぎたりした場合は、インフレ面での進展が失速または反転しかねないとも述べた。」
一時1ドル＝161円52銭を付けた。
　パウエル議長の発言は、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が7月30－31日の会合で利下げに動く可能性が低いことを示唆する。
　パウエル議長はデータが正当化する場合は利上げもあり得るとしつつ、「インフレ面でさらなる進展を遂げ、労働市場が強さを維持する中、適切なタイミングで政策緩和を始めるというのが方向性として可能性が高いように思われると語った。」