パウエル議長、民主・共和両党から圧力に直面－半年に一度の議会証言

パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は今週、大統領・議会選が行われる年として利下げによる好況持続を望む民主党と、銀行の資本要件強化案の撤回を望む共和党の双方からの圧力の高まりに直面することになりそうだ。
一方、金融当局たたきを避けてきた民主党議員の一部はしびれを切らしつつある。
そうした事態になれば、状況は急展開するからだ。
　一方、当局がインフレ指標として重視する個人消費支出価格（ＰＣＥ）総合価格指数は1月30日付書簡で、高金利が中小企業に打撃を与え、多くの米国民にとって住宅を手の届かないものにしているとして、「年内の早い時期の利下げを促した。」
ブラウン委員長からの書簡送付を受け、同委の他の民主党議員もパウエル議長に利下げを呼びかける可能性がある。
金利を引き下げる可能性があるというものだ。
　金融当局者は拙速な利下げによって物価上昇圧力の再燃を招きたくない考えだ。
下院金融委のマクヘンリー委員長は、金融当局にとって「最大の問題」は0.25ポイントの金利の上げ下げではなく、銀行の資本規制の扱いだとし、「バー副議長（銀行監督担当）が先に示した資本要件強化案は共和党議員や銀行業界からの激しい批判の的となっている。
　パウエル議長の議会証言はシリコン・バレー銀行（ＳＶＢ）の経営破綻から約1年に当たるため、3月11日で終了する緊急貸出制度「バンク・ターム・ファンディング・プログラム（ＢＴＦＰ）」についての質問もあるかもしれない。