バイデン米政権、広範囲の中国製品の関税引き上げ－ＥＶや半導体など

バイデン米大統領は半導体チップやバッテリー、太陽電池、重要鉱物を含む広範囲にわたる中国製品について、輸入関税率を引き上げる。
　今回の動きは、最初にトランプ前大統領が課した対中関税の最も包括的なアップデートであり、対中貿易へのタカ派的アプローチが引き続き米有権者の間で人気があることを認めるものだ。
　ただ、バイデン政権は注意深くバランスを取る必要がある。
超党派の支持で成立したインフラ投資法や国内半導体業界支援法（ＣＨＩＰＳ法）を受けた国内投資と、新たな関税措置が適用されるが、その場合、将来的な輸入急増の可能性を予防するのが狙いとなる。
「中国の過剰生産能力にもかかわらず、同国は投資を続けることで他国を犠牲にして自国の成長を推進するという、以前と同じ手法を用いている」とし、「不公正な経済慣行によって低く価格設定された輸出品で世界の市場をあふれさせていると語った。
　賦課の目的は、比較的古い世代の部品でありながら、世界経済にとって引き続き重要ないわゆる「レガシー半導体」の生産を中国が加速させるのに対抗することだ。
　ＥＶの輸入関税率の引き上げは今年発効の予定で、現行の27.5％となる。
太陽電池の関税率は今年、25％から50％と2倍になる。
　こうした措置が中国による報復関税の賦課を招くかどうかは不明だ。