バイデン政権のＥＶ税優遇、適用車極めて少数－部材調達ルール厳しく

バイデン米政権が発表した電気自動車（ＥＶ）購入における税額控除の要件は、米生産体制を強化する自動車メーカーやそのサプライヤーによる巨額投資が稼働するまで、控除適用モデルを減らすことになりそうだ。
　世界の自動車メーカーは数カ月前からロビー活動を強化し、調達・構成率要件の緩和を米財務省に訴えてきた。
インフレ抑制法が最終的に目指しているのは、中国に対する米国の依存度を下げることであり、中国はＥＶバッテリーのサプライチェーンを支配している。
　大手自動車会社のロビー活動を手掛ける米国自動車イノベーション協会（ＡＡＩ）のジョン・ボゼラ会長は、「最新の展開は、適用ＥＶモデルをさらに減らす方向だとの声明を発表。」