ドル独歩高で世界に痛み広がる-各国の通貨当局、対応に苦慮
記事を要約すると以下のとおり。
ドル高の進行に世界の中央銀行と政府はいら立ちを募らせ、自国通貨安を食い止めるための行動を余儀なくされている。円が対ドルで約34年ぶりの安値を付けたことを受け、日本の通貨当局は市場をけん制する発言を強めている。今の円安の動きは「反対方向という意味で強い違和感」-神田財務官 こうした取り組みの強化は、22年の状況を思い起こさせる。ドル高継続に対し、特にモルディブやボリビアが脆弱(ぜいじゃく)だ。 わずか数カ月前まで、米国のリセッション(景気後退)は避けられないと思われていた。年初時点では計150bp余りの引き下げを想定していた。 「これは純粋な米国例外主義を物語るものだと、市場で40年の経験を持ち、グラント・サミュエル・ファンズ・マネジメントのコンサルタントを務めるスティーブン・ミラー氏(シドニー在勤)は指摘。」過度な動きに当局は警戒を怠らないだろうが、通貨安を抑制するためのメッセージもあり、ボラティリティーは抑えられそうだと分析している。中国の人民元は3日、中心レートの上下2%に制限されている対ドル許容変動幅の下限に接近。人民元下落、対ドル許容変動幅の下限に接近-人民銀の対応誘発も 他の国々は自国通貨を支えるために金融政策に目を向けている。また、通貨の安い国から、より高いリターンを求めて資金が流出する資本逃避の可能性も増し、国内投資や成長に悪影響を及ぼす。連邦準備制度による利下げへの疑念が一段と高まり始めれば、介入する意味がなくなる。 各国・地域の中銀が認識していることを示していると指摘した。 投資家もこの新しい現実に目をつけ、ここ数週間でドル高方向に賭けている。 「先進国通貨のトレードは一つによって全てが支配されている。」
[紹介元] ブルームバーグ マーケットニュース ドル独歩高で世界に痛み広がる-各国の通貨当局、対応に苦慮