トロントのマンション投資家、大半が赤字－建設抑制で物件不足加速か

2022年に住宅ローンを組んでカナダ・トロントの新築マンションを購入した投資家は、その大半が毎月損失を出している。
　こうした動きは長年、賃貸住宅の需要急増への対応をマンション供給に頼ってきたカナダ最大の都市に、広範囲にわたる影響を与える可能性がある。
だが、昨年、家賃が過去最高のペースで上昇したものの、その一方でカナダ銀行（中央銀行）はインフレ抑制に向け主要政策金利である翌日物金利を0.25％から4.5％に引き上げてきている。
こうした投資家が、現在の高い金利での契約を余儀なくされることで、この傾向は今後数年でさらに悪化する可能性があると、レポートを執筆したＣＩＢＣの副主任エコノミストのベンジャミン・タル氏とアーバネーション社長のショーン・ヒルデブランド氏は警告する。
資産価値が上昇してさえいれば、少なくとも当面、投資家の購買意欲に打撃となる可能性がある。
「投資家が買わなければ、開発業者は建設しようとしない。」