デフレ脱却宣言、国民が共感する経済の姿を示す必要－新藤経済再生相

　日本銀行が3月に約17年ぶりとなる利上げに踏み切ったことで、政府による「デフレ脱却宣言」の時期が今後の経済財政運営の焦点の一つとなっている。
　政府は、デフレ脱却後の経済成長に向けた議論を新たに始めており、6月ごろに示される経済財政運営と改革の基本方針（骨太）に方向性を盛り込む方針だ。
これに対し、新藤氏は、これまで「給料も売り上げも上がらず、コストカットで経済を維持」してきた日本が、生産性向上や労働力の流動化を促進して潜在成長力を伸ばす「千載一遇の機会にある」と指摘。
他の発言春闘の効果が全国に行き渡った後に、議論がでれば検討すればよいー政府と日銀の年内追加利上げ予想は6割超、年末の水準0.25％デフレを後戻りさせないことに「私の政権の存在意義」－岸田首相デフレ脱却宣言へ最終コーナー、賃金など踏まえて判断－内閣府幹部。