チーム植田はバランス重視の手堅い布陣、日銀緩和修正は漸進的か

岸田文雄首相は日本銀行の黒田東彦総裁の後任に、元審議委員で経済学者の植田和男氏を指名した。
   野村ホールディングスの永井浩二会長は11日、都内でのイベントで、「植田氏の第一声を聞くと、金融緩和は継続する印象」と語った。
副総裁には内田真一理事と氷見野良三前金融庁長官（ニッセイ基礎研究所エグゼクティブ・フェロー）が起用され、国際的な発信力もある金融政策や金融制度のプロが総裁を支える。
2000年8月のゼロ金利政策の柔軟化、正常化が進むだろうとの見方を示す。
市場の荒波　　黒田体制下での緩和策の修正は避けられないとの見方が市場の機能度低下などの弊害も顕在化している。
「異例の金融緩和枠組みの今後については、どこかで真剣な検討が必要だろう」と述べている。
　三菱ＵＦＪ銀行の関戸孝洋チーフジャパンストラテジストは、荒波にもまれるといっても過言ではないと指摘する。
「新執行部の下、日銀が現行の金融政策の点検・検証を行うとしても、金融緩和効果の持続性を維持するための手段が議論となり、必ずしも金融引き締めにつながるものにはならない可能性が高い」とみる。
　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の山口毅チーフ日本エコノミストは、新体制でも「賃金上昇率を重視する日銀のスタンスは変わらないだろう」と予想する。
黒田総裁は6日の衆院予算委員会で、長期金利の変動幅の拡大は「その点だけを取り上げると、金融緩和の効果を低下させる側面がある」と認めた。
鈴木俊一財務相は10日の衆院財務金融委員会で、共同声明の取り扱いについて、次期日銀総裁と「議論する必要がある」との考えを示した。
野村総研の木内氏は、共同声明の修正が行われた場合、「政策修正を行う際には、事前に政府の承認が必要とのあしき前例を踏襲することになってしまうと慎重な対応を求めている。」
新体制で初めて臨む4月27日、28日の金融政策決定会合は、市場が今年注目する最大のイベントの一つとなりそうだ。