ジャナス・ヘンダーソン、日本の金融株はまだ割安-増配が魅力後押し
記事を要約すると以下のとおり。
資産運用会社の
ジャナス・ヘンダーソン・インベスターズは日本の金融株について、昨年1年間で着実に上昇したものの、まだ割安だとみている。ブルームバーグが集計したデータによると、井上氏のファンドは今年15%のリターンを上げており、MSCIジャパン・インデックスの8.7%成長すると予想され、TOPIXの主要11セクターの中で3番目に高い。保険株指数は今年に入り54%、銀行株指数は35%それぞれ上昇しており、TOPIXをアウトパフォームしている。 3月に17年ぶりの利上げに踏み切るなど日本銀行が超金融緩和政策からの脱却を目指す中、銀行や保険など日本の金融業界はその恩恵を受け始めている。 井上氏は、ポートフォリオで金融株のバリュエーションも依然として市場平均を下回り、割安な状況だ。TOPIXの株価純資産倍率(PBR)が1.46倍となっているのに対し、銀行株指数は0.82倍にとどまっている。背景には、投資家が短期的な資本効率の改善状況などを注視し始めたことがある。関連記事持ち合い解消加速、株主総会は真剣勝負に-メガ2行トヨタ株売却方針三井住友FG、前期純利益9629億円と最高益-自社株買い1000億円政策保有株売却で潤う損保株、約5兆円計上期待と日銀思惑で上げ加速セル・イン・メイ封じる記録的自社株買い、日本株再浮上を促す可能性。
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