サブプライム見誤った格付け会社、気候リスク評価で再び非難浴びる

46日連続でカ氏100度（セ氏約38度）の猛暑に見舞われ、沿岸の海水温が浴槽の水温に近づいている米マイアミ市の状況は、地球温暖化の影響を示す明白な事例に見えるかもしれない。
　世界中が熱波や干ばつ、暴風雨の深刻な影響に悩まされる中、格付けアナリストは133兆ドル（約1京9000兆円）規模のグローバル債券市場の気候変動リスクを見誤り、債権者や借り手に不利益をもたらしているとの懸念が高まっている。
マイアミ・デイド郡ホームレス・トラストのスタッフらが猛暑の中、ペットボトルの水とシェルターの情報を配布Photographer:EvaMarieUzcategui/Bloomberg　　2018年までＳ＆Ｐグローバルのソブリン債格付けを統括し、現在はドイツのバーデン・ビュルテンベルク州立銀行（ＬＢＢＷ）で調査責任者を務めるモリッツ・クレイマー氏は気候変動について、大手格付け会社が現在使用する「手法にまだ組み込まれていない」と指摘した。
足元で各社は、より短期的な格付けアクションを公表してきた。
同社によると、気候関連の規制はまだ本格化しておらず、大半の企業のネットゼロに関連する支出は、財務や格付けに与える影響を及ぼすほど大きくないという。
同社の試算では、35年までに約20％のグローバル企業が気候に対する脆弱（ぜいじゃく）性が要因で格下げに見舞われる可能性がある。
　ムーディーズの広報担当者は、同社が気候リスクなどのクレジット関連のＥＳＧ要素を「体系的に、一貫して、透明性を持って」格付けに組み込んでいると説明している。
チリやインドなどが最も大きな打撃を受ける国の年間利払いは、穏健なシナリオだと2030億ドルまで増加する。
問題はその時期であり、また手遅れになる前に格付けがそれを把握するかどうかという点だ。