サウジがＧ７に警告、ロシア凍結資産押収なら欧州債売却と脅し

主要7カ国（Ｇ7）がおよそ3000億ドル（約48兆3000億円）に上るロシア凍結資産の押収を決定すれば、サウジアラビアは保有する欧州債券の一部を売却する可能性があると今年に入り内々に示唆した。
サウジは具体的にフランス国債に言及したと、関係者の2人は語った。
　ユーロ圏の一部の国は、ユーロの価値が損なわれる恐れがあるとして、ロシア凍結資産の直接の押収には反対した。
「Ｇ7や他国とサウジの関係には、相互の尊重がある。」
売却するとしても相場に大きな違いをもたらすほどではないとみられるが、それでも欧州当局者はサウジの姿勢は変わったと、関係者の1人は、このような脅しをかけるのは同国政府のスタイルではないが、ロシア資産押収を回避する案を決定すると、サウジの動きに他国も追随する恐れがあると懸念した。
　関係者によると、サウジが資産押収の前例が作られ将来的に別の国にも使われる恐れから自らの利益を考えて行動したのか、ロシアのウクライナ侵攻開始以降、緊密な関係を築き、ゼレンスキー大統領は先月サウジを訪問し、ムハンマド皇太子と会談した。
　いかなる動機であれ、国際舞台におけるサウジの影響力の強まりと、Ｇ7にとってウクライナ問題でいわゆる「グローバルサウス（新興・途上国）」の支持を確保することの難しさが浮き彫りになる。