ウォール街の週５日出勤ルール、ＦＩＮＲＡのせいでないと幹部が一蹴

ウォール街の金融機関の管理職らは、規制変更のため在宅勤務の日々が間もなく終わると従業員に通知している。
　バークレイズなどより多くの金融機関が、週5日出勤の義務付けを検討中と報道され、従業員との会話でＦＩＮＲＡのせいにする管理職も一部いることについて、トチロウスキー氏は22日のインタビューで、「ＦＩＮＲＡのルールは実際には、会社の柔軟性を低下させるのではなく高めるものであり、登録者の在宅勤務を可能にすると述べた。」
　今回の変更に伴い、金融機関は一部の在宅勤務地を規制当局の記録に掲載するなど、いくつかのステップを踏む必要が生じる。
トチロウスキー氏は「時間のかかる作業であることは理解している」と述べた上で、「しかし、規制対象企業がスタッフに在宅勤務をさせ続けたいのであれば、規則を順守する限り可能だと話した。