ESGとは、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の頭文字を取って作られた言葉です。気候変動問題や人権問題などの世界的な社会課題が顕在化している中、企業が長期的成長を目指す上で重視すべきESGの観点での配慮ができていない企業は、投資家などから企業価値毀損のリスクを抱えているとみなされます。
ESGに関しては、「S（社会）」において従業員の人権・労務管理に注力しています。「キヤノングループ 企業の社会的責任に関する基本声明」の中で、基本的人権の尊重と人種・国籍・性別・宗教・信条などによる差別の禁止、ダイバーシティの推進、児童労働や強制労働の禁止、従業員への法定賃金以上の賃金支払い、過重労働防止や適切な休日付与などに取り組むことを明示しています。
ESGはステークホルダーへの配慮であり、長期的な企業の成長のために避けて通れない取り組みの一つです。SDGsと等しく推進することにより、投資分野でも企業の存在感を示すことにつながります。
そのため、ESGに配慮した取り組みを行うことは、長期的な成長を支える経営基盤の強化につながると考えられています。
化成品や機能性樹脂、医療機器事業などを手がける化学メーカーの株式会社カネカは、ESG経営を掲げ、価値あるソリューションを提供することで世界中の人の人生や環境の進化に貢献することを目指しています。
また、2020年6月下旬に発足の「一般社団法人ESG情報開示研究会」に参画することが発表されており、社内外で積極的にESG活動を進めています。
ただし、ESGは一朝一夕に成果が出る取り組みではありません。長期目標を掲げ、地道な活動が功を奏するものです。企業としての継続的な安定・成長力を付けるためにも、ESGへの積極的な取り組みが望まれます。
気候変動分野に続くESG投資の分野として、大きな注目を集めているのが生物多様性。分野としての成熟度は気候変動分野に比べ劣るものの、近年、急速に概念整理や計測手法の研究が進んでいます。2022年には、2030年までのグローバルな生物多様性目標が採択される予定であることからも、生物多様性への注目は今後増していくと考えられています。
このほか、2019年にはESG推進会議を新設し、ESG経営や健康経営を推進する施策の検討にも注力しています。
「ESG投資」とは「ESGに配慮した企業に対して投資を行うこと」です。
ESG推進の取り組みとしては、2018年に「ESG憲章」を制定し、企業理念を実現するため社員一人ひとりの行動指針を示しました。その実現に当たり、ESG委員会（コンプライアンス部会・中央安全部会・地球環境部会・製品安全部会）を設置し、ESGの三つの観点においてそれぞれに取り組んでいます。
