きょうの国内市況（５月29日）：株式、債券、為替市場

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米国の債務上限問題で原則合意に達したことや堅調な米経済統計を受け、投資家心理が改善した。
　ＳＭＢＣ日興証券の小路薫金利ストラテジストは「米債務上限で合意といっても米議会で通過するか分からず、米国債市場の反応もまだ見られない中で、大きく売られるまでには至っていない」と指摘。
小路氏は「日本株がかなり堅調なため、年金からリバランスの買いが強い」との見方を示し、需給要因も交錯することで相場の値幅が大きくなりやすいと指摘した。
結果は残存期間3－5年オペの応札倍率が1.34倍まで低下して売り圧力の弱さを示したが、その他の年限は無難な結果だった。
その後は週内に発表される米主要経済指標や債務上限引き上げを巡る議会手続きを控えて、いったんドルを売る動きが優勢となった。