【米国市況】Ｓ＆Ｐ500小幅安、パウエル議長講演を控え神経質な取引

29日の米国株式相場は下げ幅を大きく縮小し、総じて小幅安で引けた。
投資適格級社債の起債を発表したアマゾン・ドット・コムは下落。
株式終値前営業日比変化率Ｓ＆Ｐ500種株価指数3957.63-6.31-0.6%　　パウエル議長はインフレとの闘いが2023年も続くことをあらためて指摘する一方で、12月の次回連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で利上げペースを落とすとの見通しを補強すると見込まれている。
同社ストラテジストと同様、モルガン・スタンレーなども来年の企業利益は伸びが減速すると予想している。
来年は「さあ、金利は高くなった。」
　イートン・バンス・エクイティーのクリス・ダイアー氏は「株式にはマクロや政治の様々な向かい風が吹き続けている」と指摘。
一連の社債発行の中でもアマゾンが82億5000万ドル（約1兆1500億円）相当の起債を発表したことが特に影響した。
主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は、一時0.7％下げる場面もあった。
　為替直近値前営業日比変化率ブルームバーグ・ドル指数1279.54-1.0327-$0.1%  米東部時間16時33分　　利上げ継続を強調する米当局者発言が相次いだ後とあり、市場は金利見通しについて新たなヒントを探ろうと、30日のパウエル議長講演に注目している。
インフレとドルの今後を見通す上で12月上旬発表の物価統計が待たれているとして、「ドル持ち直し説に買いを入れるのはどう見ても早過ぎると述べた。」
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物1月限は16セント下げて83.03ドル。
　ＷＴＩ先物は一時3.1％上昇したものの、正午前までに0.8％高の78ドルまで上げを削った。
　関係者によると、ＯＰＥＣプラスの次回会合はオンライン形式に変更された。
　一方で先物相場は数週間前から、期近より期先が高いコンタンゴ（順ざや）に転じており、供給超過の可能性を示唆している。
「追加減産が決まる可能性も排除しないが、当社の基本シナリオではないことを強調したい」と述べた。
　ドルが最近の高値から押し下げられるのに伴い、金は今月に入り7％以上値を戻していた。