【米国市況】米雇用統計後に円一段高、一時対ドル151円台－株は続伸

3日の外国為替市場で円が対ドルで上昇。
円はその後、上げ幅を縮小した。
利下げ開始時期については、早ければ9月との見方が強まり、従来の11月から前倒しされた。
キャリーと米国例外主義だ。
　ペッパーストーン・グループ（ロンドン）の主任マクロエコノミスト、スチュアート・コール氏は米雇用統計は「日本の財務省と円安を阻止する彼らの闘いにとっては朗報だ」と述べた。
　ソシエテ・ジェネラルのキット・ジャックス氏は「一般的に、また米金融政策にとっても、消費者物価指数（ＣＰＩ）の方が非農業部門雇用者数のデータよりもはるかに重要ではないかと考える。」
米雇用市場の減速が示され、年内の利下げ観測が復活した。
前日の引け後に決算を公表したアップルが大きく買われたことも、相場全体を支えた。
　予想を下回る雇用者数の数字や賃金の伸び鈍化は、スタグフレーションやリセッション（景気後退）を巡る投資家の懸念を和らげた。
「次の金融政策行動までの距離が短くなることをデータが示唆し、相場は力強く上昇している」と話した。
米金融政策見通しに最も敏感な2年債利回り4.50%-6.5-1.44%米10年債利回り4.71％となった。
ボウマンＦＲＢ理事は、市場の予想外に活動縮小を示した。
業況指数が4年ぶりの水準に落ち込み、仕入れ価格指数は上昇した。
中東の地政学的リスクプレミアムが縮小している。
　　不確実な金利見通しも原油相場への重しとなっている。
3月中旬以来の安値で終了した。
　金スポット相場は続落。
「金相場が突然反転し下落したことは、現在の値固めと相場調整がなお続く可能性を示唆した」と述べた。