【米国市況】株は続落、FOMCの余震じわり-日銀会合控え円は上昇
記事を要約すると以下のとおり。
21日の米国株式相場は続落。超大型株ではアマゾンとエヌビディアが大きく下げた。グーグルの幹部は早ければ2027年にAIチップのサプライヤーからブロードコムを除外することを検討していると報じられ、ブロードコムも下げた。 エバーバンクの世界市場担当プレジデント、クリス・ギャフニー氏は「市場が得る教訓としては、多くの投資家がFRBのメッセージをうのみにしていなかったということだ」と指摘する。S&P500種株価指数と出来高出所:ブルームバーグ ミラー・タバクのチーフ市場ストラテジスト、マット・メイリー氏はFOMCが成長見通しと将来のフェデラルファンド(FF)金利予想を著しい形で引き続き米経済を支えていることを示している。米新規失業保険申請、1月以来の低水準-労働市場の底堅さ浮き彫り BMOキャピタル・マーケッツのストラテジスト、イアン・リンジェン氏は「雇用に関するデータとしてはかなりリアルタイムに近い統計から、しっかりした数字が出た」と指摘。 米国債 米国債市場では長期債利回りが大きく上昇。10年債利回りは07年以来となる4.5%に接近。長短が逆転している2年債と10年債の利回り出所:ブルームバーグ DWSインベストメント・マネジメント・アメリカズの債券責任者、ジョージ・カトランボーン氏は「金利市場では1年前ほどから、トップを付けたと思ったがそうではなかったケースが何度かあった」と指摘。追加利上げの可能性を示唆するFOMCは「景気抑制的な政策を確実にするという汚れ仕事を、代わりに市場にさせている」と述べた。 FOMCの20日の政策決定後に実施されたブルームバーグ「マーケッツ・ライブ(MLIV)パルス」調査では、2年債利回りが4.5%超に上昇するとの見方が大勢だった。根強いインフレや財政赤字拡大が理由だとし、政府支出について「ヘリコプターからマネーを投下している」も同然だとの考えを示した。当局者の予想以上にインフレ加速と成長鈍化の両方が進行する恐れがあると警戒感を示した。日本銀行の政策会合を控えて逃避の買いが円に入った。ポンドは対ドルで約6カ月ぶりの安値に下げた。「口先介入では今以上の影響は望めない」と述べた。ロシアがガソリンとディーゼル油の輸出を一時的に禁止すると発表したのを受けて早い時間には上昇したが、幅広いリスクオフの動きに押されて上げを消す展開となった。北海ブレント11月限は23セント安の93.30ドルで引けた。金利の上昇も金相場を圧迫した。 MKSPAMPの金属戦略責任者ニッキー・シールズ氏は「「より高く、より長くの苦行は確実にハードランディングのリスクを高める。」
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