【米国市況】国債続落、当局者がタカ派発言－ドル154円台後半に上昇

米金融市場ではこの日も国債相場が下落。
利上げの可能性についての質問には、自身の基本シナリオではないとしつつ、金融当局のインフレ目標を達成する上で経済データが正当化する場合は、利上げもあり得ると語った。
株式市場では、Ｓ＆Ｐ500種で最も影響力が強いテクノロジー銘柄が特に売られた。
オリジナルプログラムの強力なラインアップと、パスワード共有規制が奏功し、新規の加入者数が予想を上回り、2020年以来の好調な1－3月期となった。
「地区連銀総裁2人の発言で状況はなおさら穏やかではなくなった」と述べた。
4月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数は予想を上回った。
現時点では、11月に25ベーシスポイント（ｂｐ、1ｂｐ＝0.01％）での利下げが始まるとの見方がまだ生きている。
一方でインフレ沈静化への疑念が広がる中でも、利上げの可能性は「極めて低い」と述べた。
　「今年は利下げなしの見方を当社は固持するとランズバーグ氏。」
　外国為替市場に関しては日米、日米韓で緊密な意思疎通を行うと発言。
また、為替は20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議の議題にはなかったので発言はしなかったと述べた。
前日の神田真人財務官による発言を受けてアジア時間の取引では一時153円96銭まで下げていた。
　ドルは主要10通貨の中でカナダ・ドルに対してのみ下げた。
　地政学面ではウクライナとイスラエル、台湾への支援を盛り込んだ法案が米議会を通過する見通しとなっている。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバーのレーン・フィンランド中銀総裁は、利下げは6月が適切だろうと述べた。
イランがイスラエル核施設を攻撃しないようけん制し、攻撃を警告した一方で、ドル上昇も意識された。
ゴールドマン・サックス・グループは原油価格について、現時点では地政学的緊張を理由に1バレル当たり5－10ドルのプレミアムが付いており、新たな展開や緊張の激化がなければ下落する可能性があるとしている。
　金相場は反発。
バイデン米大統領は前日の演説で、中国について「排外主義的」だと指摘した。