【米国市況】円は対ドル146円台後半、入札不調で国債に売り－株失速

外国為替市場で円の対ドル相場は軟調に推移。
　クレディ・アグリコルＣＩＢシニア外為ストラテジスト、デービッド・フォレスター氏はこの会合で、日銀が近い将来の追加利上げに慎重になる可能性が高いことを確認するものだ。
　その上で、ドル・円相場は146円40－70銭近辺のテクニカル上の抵抗水準を上抜けたことで、148円50銭に向かう公算が大きいと続けた。
「日銀は市場を落ち着かせるために、まず一歩踏み出した」と述べた。
「米利下げサイクルが近く始まるという市場の見方を主因に、ドルは軟調。」
ドル・円相場は9月末までに143円付近に落ち着くと予想しているという。
　米国債相場は下落。
10年債入札での予想を下回る需要は、最近の国債上昇が一巡した可能性を示唆する。
メタ・プラットフォームズなど高格付け各社による社債の発行が相次いだことも、米国債への重しとなった。
　ゴールドマン・サックスの米金利戦略責任者ウィリアム・マーシャル氏とビル・ズー氏は「労働市場や市場機能において深刻な悪化が進行しているとの広範な証拠」がない限り、米国債利回りは恐らく低過ぎるとリポートで指摘。
10年債入札が弱い結果となった後、下げ足を速めた。
　エヌビディアを中心に大型テクノロジー株が下落。
　シティー・インデックスのファワド・ラザクザダ氏は「株式は依然として脆弱（ぜいじゃく）だ」と指摘。
直近の押し目で買いを入れる自信があった人は多くない。
「当社の計算では、世界レベルで株式の配分が2015年以降の平均水準に戻るには、株価がここからさらに8％下落する必要があるだろう」とリポートに記した。
　レバノンの親イラン民兵組織ヒズボラやイスラム組織ハマスの指導者を暗殺した報復として、イランがイスラエルを攻撃する可能性に各国が備えている。
リビア国営石油公社は7日、日量27万バレル減少し、2月以来の低水準となった。
　原油は依然として、中国と米国の需要低迷による逆風に直面しており、第4四半期からは石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成するＯＰＥＣプラスが減産幅を縮小する方針を維持　　ＰＶＭオイル・アソシエーツのアナリスト、タマス・バルガ氏は「景気縮小は避けられないと確信している人は当面、株式やコモディティーから手を引くだろう」と指摘。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物9月限は、前日比2.03ドル（2.4％上げて78.33ドルで引けた。
株式相場をにらみながら、もみ合う場面が目立った。
　金は先月、最高値を記録し、年初来ではなお約16％上昇している。
　ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物12月限は、前日比80セント高の1オンス＝2432.40ドルで引けた。