【日本市況】長期金利１％台に上昇、米雇用統計強い－円下落し株反発

10日の日本市場で債券相場は下落。
米金融当局が利下げを急がないとの見方が広がる中、米金利上昇を受けて円相場は米景気の底堅さや円安を好感した買いで反発し、12日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後に公表される金融当局者の「ドット・プロット（金利予想分布図）」にどのような変化が表れるかが注目される。
　ＳＭＢＣ日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストはリポートで、雇用統計で失業率が4％台に上昇したことを指摘。
雇用統計が予想を上回る強い内容となり、米国の利下げがいつ始まり、米国債利回りがどう下がっていくかが不透明になると、日本国債は買っていく材料が乏しくなると指摘。
日銀政策については「6月会合で買い入れについて何かメッセージが出るかもしれない上、早ければ7月に利上げとの見方も多く、そういったもろもろの要因が軟調な相場に反映されている」と述べた。
5月の雇用統計が市場予想を上回り、底堅い米国景気の現状が好感された。
　東証33業種のうち海運を除く32業種が上昇し、保険が上昇率首位だった。
　ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは、日銀の金融引き締め期待は金融株の支えだとした上で、さえない企業業績やバリュエーションなど、日本株を「買わなくて良い理由が多過ぎる」とし、相場全体では当面レンジ推移が続くとの見方を示した。