【日本市況】株反発、トランプ氏勝利シナリオ意識し円下落－債券上昇

16日の日本市場では株式相場が反発し、円相場は1ドル＝158円台後半に下落した。
　15日の米国市場について「8年前のトランプラリーの予習効果から、株高・金利上昇・ドル高が進んでいる」とし、目先はトランプ氏の勝利確率が高まるにつれ「トランプトレード」が続きやすいと話した。
　16日の国内株式・為替・債券相場の動き東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の終値は前週末比0.4％安の158円69銭。
トランプ候補が米大統領選に勝利し財政支出を拡大するとの思惑などを背景に、米経済の底堅さと円安継続要因となってプラス、と述べた。
　ＴＯＰＩＸ上昇に最も貢献したのは日立製作所で2.3％の値上がり。
　りそなアセットマネジメントの下出衛チーフストラテジストは、米利下げの確度が高まったとの見解を示した。
米大統領選でトランプ前大統領が勝利する可能性が高まったとの見方から、拡張的な財政政策などを見込んだ「トランプトレード」がドル高要因となっている。
先週前半までの161円台と比べて158円台は値頃感があり、3連休明けの国内輸入企業など実需のドル買いが強まったことも円の押し下げ要因になったと説明した。
日銀はきょう夕に17日分の当座預金増減要因の予想値を公表する予定で、市場の推計値との差から12日の介入の有無や規模を推定することになる 　三菱ＵＦＪモルガンの植野氏は、トランプトレードによって円安が進んだ場合、政府・日本銀行による為替介入が実施されると予想。
米長期金利が16日の時間外取引で低下したことや、国内の流動性供給入札を順調に終えたことで買いが優勢となった。
　流動性供給入札（残存期間5年超15.5年以下）の結果によると、最大利回り格差はマイナス0.031％。
品薄銘柄が対象で一定の需要が集まったもようだと述べた。