【コラム】 バフェット氏が先読み、日本再浮上の物語－リーディー

日本について言えば、投資家は「今度こそ」という言い回しを警戒して当然だ。
たが、今回は本当に変わったのかもしれない。
　海外投資家は4月初め以降、日本株を440億ドル（約6兆円）を買い越し。
  　　10年ほど前を振り返ってみたい。
　昨年7月に演説中に銃で殺害された安倍氏が地政学的な考え方に与えた影響は長く続いたが、安倍政権下の株高はそうではなかった。
  　　以前のブームは、日本の改革が実際よりも速いペースで進むとの期待を前提にしていたことが多い。
株主還元が重要な課題となり、四半期ごとに大規模な自社株買いや配当が行われるようになった。
　こうした動向は、日本銀行が正常化に踏み切ろうとしているとのシナリオの修正と重なる。
そのため、円安が続き、ドルベースではさらに日本株の割安感が強まっている。
　安倍氏は政権末期に幻滅した外国人投資家を呼び戻すのに苦労し、後任の菅義偉前首相は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）と東京五輪への対応に追われた。
　その結果として、外国人観光客の訪日が急増し、現在は19年の70％の水準まで回復している。
　そこに、バフェット氏は投資家が必要としていた物語を提供した。
バークシャーが台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の持ち分をほぼ全て手放したことについて問われ、「そうでなければいいのだが、それが現実だと思うとも最近答えている。」
文化が大きく異なる日米だが、利害はほぼ一致している。
　ただ、投資家は賃金上昇の見通しに過度に反応しているようで、現在のフロス（泡）とも思える株高は持続しないかもしれない。
ハイテク企業や自動車メーカーもかつてない急ピッチで変わりつつある環境に対応しなければならない。
（リーディー・ガロウド氏はブルームバーグ・オピニオンのコラムニストです。