【コラム】日本化なら中国にとって最善の結果か－リーディーとモス

中国で何年も蓄積されていた課題に世界がようやく気付きつつある。
　かつて、中国の状況は日本のバブル経済とはかなり異なる。
それだけではなく、（あくまで仮定の話だが）中国経済が本当に転換点にあるなら、日本のようになるのは中国が望み得る最善の結果かもしれない。
つまり、低金利ということだ。
日本が出生率や移民に関してどのような政策を推進しても、戦後の生産年齢人口の急増は単純に続けることはできなかった。
欧米のエコノミストらが批判した利益誘導型の財政支出で日本のインフラ整備も進んだ。
  　　今後どのような政策が実行されるかに関係なく、中国はこのソフトランディング（軟着陸）を見習うべきだろう。
日銀の緩和策は2013年まで十分に積極的なものではなかったのはほぼ間違いないが、08年後半に当時のバーナンキ連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が米経済のリフレに目を向けていた際には、すでに前例があった。
だが、新型コロナウイルス禍ではこうした国々も熱心にＱＥを推進した経緯がある。
　戦後政治システムにおける支配的立場に関していろいろ言われてきた自民党も、国内の雰囲気に敏感でなければならない。
　日中両国が直面する大きな課題は人口動態だ。
　あまり注目されていないが、近隣諸国や他の先進国と比べて日本の状況はそれほど悪くない。
日本は近隣諸国よりもスペインやイタリアの水準に近い。
　今では信じがたいが、90年代半ばまで日本は米国にとって経済面の大きな怪物、ブギーマンだった。
北京を訪れた欧米の当局者や企業幹部は、中国型のアプローチの優越性に関してどれだけ多くのレクチャーに耐えなければならなかったか。
だが、日本の崩壊という話もひどく誇張されている。
今回のことから得られる教訓があるとすれば、恐らくその点になるだろう。