【コラム】ツイッターが日本で見い出した価値、イーロン・マスク氏は守れるか-ガロウド

イーロン・マスク氏によるツイッター買収について議論はあるが、マスク氏には正しい点が少なくとも一つ存在する。
2021年におけるツイッターの日本からの収入は全体の約13％を占め、1人当たりでは米国にほぼ匹敵する。
地震と津波、原発の炉心溶融（メルトダウン）という三つの大惨事が重なり、既存の通信回線が不通となった2011年3月の東日本大震災の発生後、ツイッターは日本で足掛かりを得た。
　11年3月に福島県沖を震源として発生したマグニチュード（Ｍ）7.3のような地震が襲えば、日本人のユーザーは今もツイッターに殺到し、既存の報道機関が運用可能なスピードよりはるかに速く被害に関する情報をリアルタイムで共有する。
19年には中国政府が香港の抗議活動弱体化を狙いツイッターに矛先を向けたが、黒人男性ジョージ・フロイドさんが白人警察官の暴行で死亡した事件でも欠かせない公共の会話広場であり続け、戦争犯罪や残虐行為の立証にも役立った。
だが、月額8ドル（約1100円）の有料ユーザーアカウントに対し、保護する義務はもちろんない。
ツイッターの真の失敗の一つは、非常に有用で料金請求に値するサービスを収益化する手段を見いだせない点だ。
（リーディー・ガロウド氏はブルームバーグ・オピニオンのコラムニストです。