【インサイト】黒田ショック後のバランスシート膨張をどう抑制するか

来年4月に就任する日本銀行の新総裁は、日本の国内総生産（ＧＤＰ）の123％に膨らんだバランスシートを引き継ぐことになりそうだ。
日銀が新たな危機への対応能力を完全に回復するためには、いずれバランスシートを縮小しなければならないが、日本経済が危機以前の状態に戻った後、おそらく2024年初頭になるだろう日銀のバランスシートは米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）よりも規模が（対ＧＤＰで）大きく、株式ＥＴＦ（上場投資信託）を含んでいる。
同時に、中国や欧州の需要回復も日本経済を下支えしているはずだ日米の金利差が縮小し、円高圧力が高まるという見通しが、日銀の動きを妨げることはないだろう。
日銀のバランスシートは22年9月時点の対名目ＧＤＰ比でＥＣＢの2倍、ＦＲＢの3倍以上の規模11月までの11カ月間で日銀は12月の政策決定会合で、23年第1四半期から国債購入のペースを月7.3兆円から9.0兆円に引き上げると発表した。
他の中銀とは異なり、日銀は株式ＥＴＦも保有している。
経済が回復することを前提にすれば、これが最も可能性の高い道筋だと考える。
日銀の目標は、慎重にタイミングを計りながら特別国債の発行で資金を調達することが理想的だ日銀のＥＴＦ保有分をファンドに移すには、手続きなどを含め設立後少なくとも3年かかるとみられる日銀保有資産の評価損益出所：日本銀行、ブルームバーグ・エコノミクス 　　日銀が保有する債券の時価評価が9月末に初めて簿価を下回り、8749億円の含み損に転じた。
投資家の中には、日銀が債務超過に陥るリスクを懸念する向きも出始めた。
つまり、政府は損失が顕在化した場合に日銀をバックアップするための法的枠組みを準備する必要がある。
これは現在の保有資産の収支はポートフォリオの分散によってある程度抑えられている。