【インサイト】混迷の日銀政策転換予想－東京消費者物価と総裁発言で

総務省が26日に発表した1月の東京都区部の消費者物価指数（ＣＰＩ）は予想よりも大幅に鈍化した。
　東京都区部の生鮮食品を除くコアＣＰＩは1月に前年同月比1.6％上昇と、前月の2.1％上昇から鈍化した。
東京都区部の数値は全国の物価の動向を反映した賃金・ＣＰＩデータが挙げられる植田総裁は、日銀の次の動きのタイミングを正確に判断するのは非常に困難だ日銀では今年の賃上げが企業の価格決定に浸透し、家計の支出を支えるのに十分であることを確認したい考えだと、ＢＥはみている。
東京都区部のＣＰＩ鈍化を踏まえれば、この点が一層重要となる。
　だいぶ前にデフレを脱却した経済に現行の政策はもはやそぐわないと日銀が考え、春闘を受けた賃上げが少なくとも短期的には安定的な2％の物価目標に向けた前進を支持すると判断するのが、その根拠となる。
　ＢＥは日銀が「出口」を試みた過去2回とも方針転換を余儀なくされた。
その時期になれば、春闘を受けた賃金と物価の好循環について確認できるだろう。