「デフレ完全脱却」掲げ経済対策決定、事業規模は37.4兆円に－政府

政府は2日の臨時閣議で、所得税の定額減税を盛り込んだ「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を決定した。
　　　　岸田文雄首相は臨時閣議後に行った記者会見で、ボーナスの支給が始まる来年6月に約9000万人を対象に「所得税・個人住民税の定額減税を行いたい」と言明。
「そうすれば、デフレ脱却が見えてくる」とも述べた。
経済対策ではこの状態を打開するため、来年の春闘の成果が反映され始める時期でもある6月に所得減税を行い、可処分所得を引き上げる。
減税効果も含めた全体の経済効果は、実質国内総生産（ＧＤＰ）を今後3年平均で年1.2％程度押し上げることが期待される。
住民税非課税世帯には1世帯当たり計10万円を目安に支援する方針だ。
日本経済新聞社とテレビ東京が10月に実施した世論調査では、物価高対策としての所得税減税を「適切だとは思わない」は65％に上り、「適切だと思うの24％を上回った。
　国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、政府債務残高の対ＧＤＰ比は255％と主要7カ国（Ｇ7）の柔軟化で異次元緩和の出口に向けた地ならしをする中、長期を中心に金利が上昇傾向にある。
　サクソバンクのスティーン・ヤコブセン最高投資責任者（ＣＩＯ）は、「日本の財政支出は制御不能だと指摘。」
成長力を強化する施策として、半導体や省エネ、宇宙戦略基金などの投資支援策なども実施する。