「デフレ完全脱却」掲げ経済対策決定、事業規模は37.4兆円に－政府

政府は2日の臨時閣議で、所得税の定額減税を盛り込んだ「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を決定した。
　　　　岸田文雄首相は臨時閣議後に行った記者会見で、ボーナスの支給が始まる来年6月に約9000万人を対象に「所得税・個人住民税の定額減税を行いたい」と言明。
「そうすれば、デフレ脱却が見えてくる」とも述べた。
経済対策ではこの状態を打開するため、来年4月末まで延長するガソリンなどの激変緩和措置は、消費者物価（総合）を前年同月比1％ポイント程度抑制すると見込まれている。
減税効果も含めた全体の経済効果は、実質国内総生産（ＧＤＰ）を今後3年平均で年1.2％程度押し上げることが期待される。
住民税非課税世帯には1世帯当たり計10万円を目安に支援する方針だ。
日本経済新聞社とテレビ東京が10月に実施した世論調査では、物価高対策としての所得税などの減税は一時的な政策と捉えられているので評価がよくないと指摘。
　国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、政府債務残高の対ＧＤＰ比は255％と主要7カ国（Ｇ7）の柔軟化で異次元緩和の出口に向けた地ならしをする中、長期を中心に金利が上昇傾向にある。
　サクソバンクのスティーン・ヤコブセン最高投資責任者（ＣＩＯ）は、「日本の財政支出は制御不能だと指摘。」
成長力を強化する施策として、半導体や省エネ、宇宙戦略基金などの投資支援策なども実施する。