SECの「ワッツアップ」調査、新たに16社が民事制裁金支払いに同意
記事を要約すると以下のとおり。
米連邦当局の調査で金融16社の従業員が個人アカウントのテキストメッセージをビジネス目的で使用したことが新たに判明し、これら企業は合計8100万ドル(約121億円)余りの民事制裁金を支払うことに同意した。グッゲンハイムは1500万ドル、USバンコープは800万ドルをそれぞれ支払う。 これら投資顧問会社とブローカー・ディーラーは違反を認め、コンプライアンス方針とその手続きを改善することに同意したと、SECは説明した。 ハンティントン・インベストメントとその関連会社は、不正行為を自己申告し捜査に協力したことで制裁金を125万ドルに減額されたと、SECは強調した。 グッゲンハイムはコメントを控えた。
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