JAL移行債に需要、コロナ禍乗り越え業績回復-昨年見送りの10年
記事を要約すると以下のとおり。
日本航空(JAL)が13日、脱炭素に向けた事業に充てる年限10年のトランジションボンド(移行債)の発行条件を決めた。格付投資情報センター(R&I)が4月、格付けの方向性を「ネガティブ」から「安定的」に引き上げるなど信用力も回復している。 発行利率は1.20%に決まった。 JALの移行債で調達する資金を省燃費性能の高い最新鋭機材への更新に充てる。同社の公表資料によると、今回債には13日時点でアセットマネジメントOneやニッセイアセットマネジメント、住友生命保険、福岡信用金庫などから56件の投資表明があった。 JALは前回の移行債発行によるインパクトレポーティングを公表している。中央投資家:地銀、系統下部、その他諸法人(35%)注)このほか匿名の注文(アカウントX)があった関連記事JALが2回目の移行債を起債へ、世界の発行規模は緩やかに拡大JAL、今期純利益は60%増の550億円見込む-コロナ禍から旅客回復。
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