Ｇ７、金融システム強化とサプライチェーンの新枠組み設置で合意

主要7カ国（Ｇ7）財務相・中央銀行総裁会議は13日、新潟市で3日間の討議を終えて閉幕した。
金融システムが「強靱」であることを再確認するとともに、当局は銀行部門における「データ、監督、規制のギャップに対処する」とした。
　各国はまた、世界経済の不確実性が高まる中、マクロ経済政策において「機動的かつ柔軟である必要がある」と指摘。
中国に依存する再生可能エネルギー関連部材のサプライチェーンを多様化することで合意した。
声明には、ロシアのウクライナに対する最大の不確実性の一つを解消するものだと盛り込んだ。
　Ｇ7各国・機関が来年の早い時期にかけてウクライナへの支援を440億ドル（約6兆円）に引き上げることでも合意。
日本は、ウクライナ避難民の受け入れに加え、日本企業の投資促進のためＪＢＩＣ（国際協力銀行）による10億ドル（約1360億円）規模の資金動員を表明した。
各国のＣＢＤＣの取り組み状況を集約したハンドブックの作成について、国際通貨基金（ＩＭＦ）に求めることでも一致した。
共同声明には、低所得者を対象とした債務再編の枠組みの下でのガーナの議論進展を歓迎するとともに、ザンビア、エチオピアに早期の妥結を呼び掛けた。
　報告書によると、初期段階で、議会が債務上限問題　　今回の会議では、米連邦政府の債務データに計65億ドル（約8800億円）のギャップがあることが判明した。
　13日のインタビューでは、連邦政府がデフォルト（債務不履行）にどの程度近づいているのか、2週間以内に議会へ報告すると述べた。