FRBの利上げ再加速、雇用統計が強ければ十分条件とエコノミスト
記事を要約すると以下のとおり。
パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長は7、8両日の議会公聴会で、インフレ抑制に向けて今月の連邦公開市場委員会(FOMC)会合で利上げペースを再加速させるかどうかの判断は、10日発表の2月の雇用統計だけでなくそれ以外の経済指標にも左右されると述べた。 ブルームバーグ・ニュースが実施したエコノミスト調査によれば、2月の非農業部門雇用者数は前月比22万5000人の増加が見込まれている。USPayrollsGrowthSeenModeratingAfterJanuarySurgeSource:BureauofLaborStatistics,Bloombergsurveyofeconomists バンク・オブ・アメリカ(BofA)の米経済担当責任者、マイケル・ゲーペン氏は「数字が強ければ強いほど、ペース再加速のリスクは高まる」と指摘。予想より強い最近のデータは経済の底堅さと「起伏の激しい」インフレを示していると語った。 シティグループのエコノミストは8日、従来の見解を見直し、今月のFOMC会合での利上げ幅予想を0.5ポイントとした。 ブルームバーグ・エコノミクス(BE)の米国担当チーフエコノミスト、アナ・ウォン氏は「非農業部門雇用者数の伸びが20万人を割り込み、CPIコア指数の上昇率が前月比0.4%を下回れば、BEとして3月の利上げ幅0.25ポイントの基本シナリオを維持する。」Fed'sRate-HikePaceFedacceleratedincreasesatstartoftightening,thensteppeddownSource:FederalReserve 非農業部門雇用者数と失業率、平均時給の三つのうち、一つが強めで残り二つが弱めといった相反する結果となった場合、利上げ幅が0.5ポイントのいずれになるか、見通しに多少混乱が生じる可能性がある。 利上げペースの決定に影響があるのは雇用統計を巡る金融当局の評価だけでない。そうしなければ、金融状況の引き締まりをもたらすのに苦労しており、徒労に終わるのは望まないのではないかと話した。
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