ＥＵ、中国製ＥＶに計画通り追加関税賦課へ－５日から適用

欧州連合（ＥＵ）は中国製の電気自動車（ＥＶ）に追加関税を暫定的に賦課する計画を進める。
テスラはサンプル調査の結果、中国の補助金はＥＵ内の自動車メーカーに経済的な損失を引き起こすほどの規模であるとの結論に至ったと説明した。
　欧州委員会のドムブロフスキス上級副委員長（通商担当）は発表文で、「相互に受け入れ可能な解決策について、中国とは引き続き緊密に連絡をとっていくとし、ＥＵの「調査に対する何らかの交渉結果がまとまるとしても、明確かつ十分にＥＵの懸念に対応し、世界貿易機関（ＷＴＯ）の規則を尊重するものでなければならない」と主張した。
中国はＥＵ産農産物、航空機、大排気量エンジン車にも影響が及び得ると警告。
交渉の中で税率を微修正することはあり得るが、ＥＵとしてはまず事実の共通理解を確立した上で、ＷＴＯ規則にのっとった双方が合意する解決策を探りたい考えだと、関係者は説明した。
ＳＡＩＣはコメントの要請に今のところ応じていない。