銀行の持ち合い株削減加速に期待、損保問題が契機－強固な関係に変化

国内3メガバンクなど大手銀行による政策保有株（持ち合い株）の解消がさらに加速するのではとの期待が高まっている。
この中には約7550億円以上のトヨタ自動車株への投資も含め、株式持ち合い解消の第二波が来るだろうと指摘。
　アムンディ・ジャパンの石原宏美株式運用部長は、日本銀行がマイナス金利を解除したいま、次に銀行株を動かすきっかけとなるのは、持ち合い解消になるだろうとの見通しを示した。
　ＭＵＦＧと三井住友ＦＧの政策保有株で最大のものはトヨタだ。
これにより銀行側もトヨタ株を減らしやすくなる可能性が出てきた。
　ダイキンの担当者は銀行に限らず、保有先から申し出があった場合は取引関係、先方の経営方針、両社の今後の見通しなどを踏まえ、対話に応じているという。
企業の資本効率への意識の高まりから、持ち合い解消が一層進む可能性も見込まれるとしている。
丁寧な対応が必要　　銀行が数十年にわたって保有してきた大企業の株式が外部に放出されることで、証券会社などにとっては、売却の仲介などで大きなビジネスチャンスとなる。
損保各社は全体で6兆円超に上る保有株をゼロにすると公表した。
　持ち合い株式は「過去何十年もの間、企業のＤＮＡに組み込まれている」と、日本株市場の専門家であるトラビス・ランディー氏はブルームバーグのポッドキャストで今月初めに語った。