米国の「退職危機」と公的債務膨張、ブラックロックＣＥＯが危惧

資産運用会社 ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（ＣＥＯ）は26日、米国に迫り来る「退職危機」について警告し、若い世代が自分たちの将来のために十分な貯蓄ができるよう支援するようベビーブーマー世代に呼びかけた。
彼らは正しいと説明した。
退職を含む長期的な目標のために投資することは、悪いことではないだろうと付け加えた。
　フィンク氏はまた、米国が抱える公的債務の状況は「記憶にないほど切迫している」と指摘し、成長を促進する政策を採用する必要があると論じた。
　米国は税金や歳出削減によってこの問題を制御することはできないとし、1990年代後半から2000年代前半にかけての日本経済のような「悪いシナリオ」の可能性について警鐘を鳴らした。
　「雪だるま式に膨れ上がる米国の債務に、もっと多くのリーダーが注意を払うべきだとし、その上で、債務危機は避けられないわけではないとして、資本市場がインフラ投資、特にエネルギー産業への投資を通じて経済成長を支えるよう訴えた。」