社債コベナンツ案、低格付け債中心に６月までにまとめる方針－日証協

日本でクレジット市場活性化に向け、社債権者を保護するコベナンツ（財務制限条項）の活用を促すための制度設計が急速に進んできた。
　西村氏によると、まず焦点となるのは、会社の所有者が変わった場合に投資家を保護する「チェンジ・オブ・コントロール（ＣＯＣ）条項」と、倒産の可能性が高まった場合などに発行体に迅速な報告を義務付ける「レポーティングコベナンツ」の二つ。
　コベナンツの利用が増えれば、楽天グループのような低格付け企業が国内市場で資金を調達する機会が増える可能性がある。
日本の発行体の90％以上が「Ａ」格以上の信用格付けを取得しており、それほど強力な投資家保護が求められてこなかったためだ。
　日本ではこのところ経営陣が参加する買収（ＭＢＯ）などによって非公開化することはあるとし、ＣＯＣ条項は投資家にとって重要性を増している。
　日本銀行は近く07年以来となる利上げに踏み出す可能性を示唆している。
　日本がグローバル市場に追いつくにはまだまだ時間がかかるだろう。
日証協によると、22年時点の円建て社債の発行残高は85兆5000億円で、これは日本の国内総生産（ＧＤＰ）の14％に相当する。