為替変動、物価見通しに大きな影響あれば政策変更も－日銀総裁

　日銀は同日の会合で、23年度と24年度のコアＣＰＩ見通し2.8％上昇－展望リポート　　ドル・円相場は26日に一時1ドル＝150円78銭と1年ぶりの水準まで円安が見通しに与えた影響については、直接には輸入財価格が上昇し、それがコスト上昇となって他の財に及んでいくとした上で、2023－25年度までの消費者物価の見通しを全て上方修正した。
総裁はＹＣＣの運用を柔軟化では、機動的なオペを前提に「長期金利の厳格な上限は設定しないが、こうした調節の下で長期に上昇圧力がかかる場合であっても、1％を大幅に上回るとはみていない」と指摘。
1.5－2％の水準への大幅上昇を「今みているということでは全然ない」という。
長期金利の誘導目標を引き続きゼロ％程度としつつ、上限の1％はめどと位置付けた。
長期金利が一時0.955％まで上昇した。
　総裁は、日銀が目指す2％の物価安定目標の持続的・安定的な実現に関しては、「十分な確度を持って見通せる状況にはなお至っていないと指摘。」
企業収益がかなり好調であることを勘案すると、「ある程度来年の賃金について期待できるとしている。」