植田日銀が始動、物価目標実現と緩和修正へ問われる手腕-今夜会見
記事を要約すると以下のとおり。
日本銀行で戦後初の学者出身となる植田和男総裁が9日に就任し、新生日銀がスタートした。植田新総裁の当面の政策課題は、金融政策の正常化よりも、いかに副作用を軽減しつつ金融緩和を続けていくかになる。 植田氏が3月20日付で新副総裁に就任した氷見野良三、内田真一の両氏と共に臨む今月27、28日の金融政策決定会合に向けて、市場の緊張感は再び高まりつつある。植田氏は7年間務めた日銀審議委員時代、2000年8月のゼロ金利政策の解除に反対票を投じた。景気の下押し圧力が意識されている現状では、拙速な政策判断は回避されるとの見方が多い。 植田氏は所信聴取でYCC修正の具体策について、日銀は23年度半ばにかけて伸びが縮小し、2%を割り込むと見込んでいる。持続的な物価2%の実現には、価格転嫁の内容が現在の原材料コスト高から賃金上昇に代わることが不可欠となる。 帝国データバンクが2月に実施した企業アンケート調査によると、企業の約4割(39.6%)が今後1年程度の間に金融緩和の縮小を企業が期待するのは極めて異例だ。 昨秋にかけての急激な円安進行は、YCC堅持に対する世論の目は厳しい。理論の限界も理解 関東学院大学経済学部の中泉拓也教授は、普通の文章を読み解き、すぐに問題点を指摘し、学生らを感心させたと語る。 中泉氏は植田氏は教室の外では学生らと酒を酌み交わし、時にはカラオケに参加することもあったという。 東京大学の同級生時代から半世紀に及ぶ付き合いだ。経済に関する見識だけでなく、実務処理能力にも感銘を受けたと振り返る。
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