日銀ＹＣＣ修正なら世界金融市場に思わぬ影響も、ベーシス取引にとどまらず

日本銀行はイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の修正として長期金利の変動幅を昨年12月に拡大し、市場関係者を驚かせた。
  　　円と外貨を使ったベーシス取引における円の置き場としての需要もあって、日本の短期国債の64％は海外投資家にとって実利を得る格好の場だ。
短期国債市場から資金が流出すれば、日本政府は別の投資家を引き付けるためにより高い利回りを提供しなければならなくなろう。
　三菱ＵＦＪ銀行の関戸孝洋チーフジャパンストラテジストは、マイナス金利を止めた場合「ベーシスも短期がかなりタイトになってきやすくなって、海外勢が日本の短期国債を買うインセンティブがかなりそがれる。」
ドル資金で類似の満期の米国債を購入した時に得られる運用利回りを約50ベーシスポイント（ｂｐ、1ｂｐ＝0.01％）上回る水準だ。
　ブルームバーグの市場調査によると、大半のエコノミストは日銀がマイナス金利をすぐに廃止するとはみていないが、当局が長期金利の変動許容幅が修正された際は、日本の金利が大きく上昇し、米国債は下落した。
Japan'sT-billIssuanceSources:Bloomberg,BankofJapanNOTE:The2022figureisbasedonmonthlyfiguresuptoDecember　　海外勢の投資離れが起きた場合のリスクは、国内勢が代わって購入するのをためらい、政府が長めの国債を発行するのを余儀なくされることだ。
　みずほ証券チーフデスクストラテジストの大森翔央輝氏は、海外勢が債券購入を削減した場合、「財務省は短期国債の発行を減らすだろうと指摘。」