日銀がＥＴＦ購入を見送り、政策変更巡る市場の観測強まる可能性

日本銀行は11日、日本株相場が大幅下落したにもかかわらず、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れを見送った。
しかし、2021年4月以降の購入履歴は全てこの原則にのっとっており、市場関係者の間ではマイナス金利政策の解除を中心に日銀のＥＴＦ購入基準に  　　来週18－19日に開かれる金融政策決定会合に向け、投資家の間では事実上のルールと見られてきた。
　Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの浪岡宏チーフ・ストラテジストは、「意外感はあるとした上で、「次回会合ではＥＴＦ買い入れについて、物価目標実現が見通せる状況になった時点で「引き続き買うかどうかを検討する。」
やめるかどうかはその時点の情勢次第だと1月の講演で、不動産投資信託（ＪーＲＥＩＴ）を含めて「大規模緩和を修正する時には、この買い入れもやめるのが自然だ」と踏み込んだ。
引き続き4月での変更を予想するとした。
今年は実施されていない。
購入枠は当初の年間1兆円から新型コロナウイルス禍のピーク時には最大12兆円まで増加。