日鉄のＵＳスチール買収計画、米大統領選年の政治的渦の真っただ中に

日本製鉄の森高弘副社長は3月7日、業界最大規模となる米鉄鋼大手ＵＳスチール買収計画の実現に向け、その鍵を握ると目される米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）のデービッド・マッコール国際会長とペンシルベニア州ピッツバーグで会談した。
会合は1時間足らずで終了した。
　労組は通常、企業買収の問題でこれほどの影響力を持つことはない。
　こうした混乱は、米国の主要同盟国の一つである日本との関係に緊張をもたらしかねない恐れがあると同時に、激戦州の有権者の票獲得のための政治的判断が企業の経営戦略に大きな影響を及ぼしていることを浮き彫りにしている。
ペンシルベニア州選出のフェターマン上院議員（同）も計画に疑念を表明し、ホワイトハウスのブレイナード国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は国家安全保障の観点から米当局による精査に値するとの考えを示した。
それが私の本心だとする声明を発表し、ＵＳスチールに対して米国資本の企業として存続するよう求めた。
審査　　買収計画は現在、対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）による審査対象となっている。
　ピッツバーグなどを選挙区に含むデルジオ下院議員（民主）はインタビューで、「当初の計画を阻止すべきだと思うとした上で、「どのような結果になるとしても、弁護士が双方の主張を展開することになるだろうと述べた。」
同州で勝利を収めた経緯がある。
バイデン大統領の権限に関して訴訟が提起されたりすることも含め、同社の買収が最終的に完了する可能性があるという。
関係者の多くは、11月の大統領選の前に決定が下されることは予想していない。
　マッコール氏とＵＳＷは、ＵＳスチールに新たな提案を行う可能性を示唆している。
幾つかの選択肢が考えられ、それには法廷闘争の可能性も含めた形での日鉄による買収完了や、クリーブランド・クリフスや他社による買収、全てがご破算になりＵＳスチールとの合併を目指す場合、反トラスト法（独占禁止法）上の深刻な懸念を生じさせかねず、鉄鋼業界と同様に政治的影響力を持ち、主要ユーザーである自動車業界も警告を発している。
　ＵＳスチールとそのアドバイザーは、クリーブランド・クリフスへの売却となれば、同社が提案した20億ドル規模の事業売却が求められるだろうと主張する。
　米シンクタンク、ハドソン研究所のウィリアム・チョー氏は話した。