日鉄の中国資産に懸念、米政権がＵＳスチール買収で調査－関係者

バイデン米政権は 日本製鉄と中国との関係について調査している。
トランプ前大統領が通商法301条に基づき導入した対中関税をバイデン大統領は維持しており、将来的には中国産鉄鋼の米市場でダンピング（不当廉売）されるのを防ぐため、関税などの措置を行使していることだ。
対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）が買収の認可を巡り審査している。
　日本製鉄によるＵＳスチール買収は労働組合の反対に直面している。
トランプ氏､自分が当選なら「絶対」阻止-日鉄のＵＳスチール買収　　日本製鉄の中国事業は非常に限定的であり、当社の世界生産能力の5％に満たない。
川下事業のみであり、鉄鋼業で投資の大部分を占める高炉や電炉などの川上設備はないと、同社広報担当者は資料で説明。
　ホワイトハウスと財務省はコメントを控えた。