日立ＣＦＯ、数千億円の大型Ｍ＆Ａに意欲－低収益事業の売却も継続

日立製作所の加藤知巳最高財務責任者（ＣＦＯ）は3日のインタビューで、同社が再び大型の合併・買収（Ｍ＆Ａ）に乗り出す可能性があると明らかにした。
　08年のリーマン・ショックで巨額赤字に陥った日立はグループ企業の再編を進めてきた。
　日立は長年にわたるグループ再編の結果、かつて20社以上あった上場子会社は22年度にゼロとなったものの、一部の上場企業が持ち分法適用会社の株を「未来永劫（えいごう）われわれが持ち続けるかというと、それはたぶんないと思う」と述べた。
ＩＰＯの過程では「われわれの持ち分が当然下がっていく」とも述べ、一部を売却していく考えを示した。
案件次第となるＭ＆Ａ向けを除いた7000億円について、加藤ＣＦＯは現時点では上場子会社の売却といった案件がないため「基本的には借り入れサイドでいくんだろうと想定している」と述べた。
海外とは大きな金利差があり「やっぱり日本で調達した方が安い」と述べ、現時点では外債での調達は考えていないとした。