政府・日銀の介入ゾーンから離れ始めた円相場、2022年のデジャビュか

外国為替市場の円相場は、対ドルで政府・ 日本銀行の介入が疑われた水準から円高が進んでおり、弱い米国の経済指標が日本の通貨当局者の代わりに円を動かした2022年後半の状況に似てきている。
日本の政策当局が想定よりも早く円安阻止の方向に動く流れが強まっており、これは円にポジティブだが、円反発の最も大きな要因は「米国。」
日本の財務省幹部が過剰な動きには介入する姿勢を幾度となく繰り返し、日銀が追加利上げの可能性に含みを持たせても、結局のところは米国の経済指標と金融政策が円相場の主な原動力であることを一連の動きが示唆している。
ブルームバーグのデータによると、日米の10年債利回り差は3.4％ポイントを下回り、日銀が13日の国債買い入れオペで購入額を予想に反し減額したことをきっかけに、市場では3月に行った2007年以来の政策金利の引き上げに続き、7月に再利上げに踏み切るとの見方が強まっている。
　日本の1－3月期ＧＤＰの落ち込みを受け、金融政策見通しを反映するオーバーナイト・インデックス・スワップ（ＯＩＳ）で7月の利上げ織り込みは15日の70％からはやや低下したものの、依然として約63％となっている。