損保ジャパン社長、政策保有株「純投資」とせず売り切る-30年度末へ
記事を要約すると以下のとおり。
SOMPOホールディングス傘下の損害保険ジャパンの石川耕治社長は、2030年度末にゼロとする目標を掲げる企業との持ち合い(政策保有)株について、値上がりや配当を目的とする「純投資」に振り替えることなく、売り切る考えを示した。損害保険ジャパン石川社長Source:SompoHoldings 金融庁は昨年末、企業向け共同保険料の事前調整問題で大手損保4社に行政処分を出し、政策株を今期(25年3月期)中に最低2000億円売却する方針を示した。 石川社長は「相手先企業の財政政策などもあり、コミュニケーションをより深く取りながらやっていく」と述べた。同社は事前調整問題と合わせ、大手損保で唯一2つの業務改善命令を受けており、内部管理体制の強化と顧客保護を重視した組織づくりが求められている。 損保会社としての評価は、政策株の保有先企業への営業支援などではなく「保険本業の提案力やサービス力で勝負や優劣が決まっていく時代に本格的に入る」と石川社長。
[紹介元] ブルームバーグ マーケットニュース 損保ジャパン社長、政策保有株「純投資」とせず売り切る-30年度末へ