広島サミット、G7首脳宣言を1日前倒しで発表:タイムライン
記事を要約すると以下のとおり。
主要7カ国(G7)首脳会議(広島サミット)は2日目の20日、経済安全保障などについて討議した後、インドのモディ首相や韓国の尹錫悦大統領ら招待国の首脳を迎えた拡大会合を開いた。スナク英首相、イタリアのメローニ首相に続き、マクロン仏大統領とも話し合った。半導体や食料、肥料などさまざまな産業でのサプライチェーンについても現状を共有し、共同声明を取りまとめた。G7は中国との関係安定化望む、リスク軽減が必要-首脳宣言 広島サミットのメディアセンターのモニターに広島空港に到着したゼレンスキー大統領の中継映像が流れた(広島市内・5月20日)Source:Bloomberg 午後は、G20議長国であるインドや、東南アジア諸国連合(ASEAN)議長国のインドネシア、アフリカ連合議長国のコモロや韓国、ベトナムなど8カ国の首脳と国際機関の長を迎え、拡大会合を開催。 ウクライナ情勢を巡ってはロシアを厳しく批判するG7に対し、双方の主張を併記する首脳宣言を採択していた。岸田首相は冒頭、ロシアによる暴挙は依然として継続しており、「法の支配に基づく、自由で開かれた国際秩序が脅かされていると指摘。」ゼレンスキー大統領がフランスの航空機で広島空港に到着した。クリーンエネルギー経済行動計画 気候やエネルギーの分野では「G7クリーンエネルギー経済行動計画」を採択した。低・中所得国のために、公的、民間部門の気候とエネルギー安全保障に多額の投資を動員するために協働するとしている。国際的なルールを発展させ、世界貿易機関(WTO)の取り組みを強化するとしている。岸田首相は来日するゼレンスキー大統領とも協議する方向。インドはロシア産原油や武器の主要購入国。G7首脳と招待国首脳による平和と安定に関するセッションにもゲストとして参加する。政府の発表文によると、その後、同大統領から、対面参加への強い希望が示され、慎重に検討していたという。中国が経済力を利用し「政治論争を巡ってオーストラリアやリトアニアなどの国を威圧する」行為を行ったと指摘した。供与する戦闘機の数やどの国が提供するかなどは後日決めるという。3億7500万ドル規模のパッケージには砲弾や装甲車両、対戦車火器の追加供与が含まれるという。
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