大企業製造業景況感は３期連続改善、中堅･中小プラスに-日銀短観

日本銀行が13日発表した12月の企業短期経済観測調査（短観）によると、大企業製造業の景況感は3四半期連続で改善した。
昨年3月以来のプラスに浮上した。
　日本経済は物価高が響いて7－9月に4期ぶりのマイナス成長に陥り、景気が「緩やかな回復を続ける」とする日銀の見通しに沿った内容で、市場で広がる金融政策の早期正常化観測を後押しする材料になりそうだ。
業績が改善しているのが大きな要因で、企業はコストの上昇分を価格に転嫁できていると指摘。
非製造業では、不動産や通信、国内観光やインバウンド（訪日外国人）需要が拡大している宿泊・飲食サービスが前回を上回った。
想定為替レート（全規模・全産業）はドル・円が1ユーロ＝148円80銭（同144円62銭）といずれも前回に比べ円安を見込んでいる。
短観が市場予想を上回ったことが相場の重しとなっている。
　日銀は金融政策運営に当たり、インフレ期待や需給ギャップ、賃金上昇率などを反映した基調的な物価上昇率がまだ2％に達していないことを挙げている。
ブルームバーグが1－6日に実施したエコノミスト調査ではほぼ全員が現状維持を予想した。
　事情に詳しい複数の関係者によると、日銀は賃金と物価の好循環の実現に向けた十分な確証が得られていないため、マイナス金利やイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の撤廃などの政策正常化を今月急ぐ必要はほとんどないとの認識だという。