円安で中小は苦境、１ドル120～130円へ政策対応を－小林日商会頭

日本商工会議所の小林健会頭（三菱商事相談役）は、足元の円安で中小企業は厳しい状況にさらされていると述べ、1ドル＝120－130円を目指す政策対応を当局に求めた。
円相場が34年ぶりの安値水準となる160円台を付けた先週、政府・日銀は2度にわたり円買い介入を実施したとみられるが、日米の金利差を主因に円の先安観は根強く、円売り圧力はくすぶっている。
　インタビューの前に行われた記者会見では、「堂々と通貨操作をやればいい。」
「主権としての通貨の価値をどの辺において政策運営すべきかというのを常に考えねばならない」と述べ、金融政策と通貨政策のコンビネーションによる対応を求めた。
　小林会頭は、企業の3社に2社が人手不足と回答。
人材獲得を考える企業が賃上げに加え、円安や資源高による原材料価格の上昇で負担が増しており、中小企業の業況は悪化している。
鍵を握る中小企業が賃上げ原資を確保するため、昨年11月には労務費の価格転嫁に関する12の行動指針を策定。
生産性を上げているが大企業に吸い取られていると説明。